会社設立が10日→最短1日で登記 できるようにして、起業を増やそう的な事を政府がやれらしいけどやっぱりお役人って何かズレてる。

そこじゃないだろうと。

正直登記の日数が10日かかろうが、そんなどうしようもなく急いで登記する必要のある人間なんて一握りで、そこじゃないんだよ。と言いたい。

欧米が10%を超える起業がなぜ日本は6%ぐらいなのかを本当に考えているのだろうか？

欧米では起業して失敗しても借入金の返済義務を負わない場合が多い。なぜなら事業の借金だから。その事業に金やわ貸した金融機関の責任という考え方。金融機関もリスクをとって貸付を行うので、審査は厳しいが、起業家もきちんとした計画を元に借入を行う。

だから万が一失敗しても負債を個人で追う必要がない為、再チャレンジが比較的容易にできるのであるが、日本はと言うと、ほぼ100%借入の際は個人保証を求められる。

要は万が一会社が失敗したら個人で金を返せよ、という話だ。

確かに欧米諸国に比べて、金利は安いのだが金融機関はリスクをとらないのである。

しかも経営者には失業保険もないのである。と、なると最悪は自己破産しか残されていない。自己破産すると、再起に最低5年～7年はかかる。

時代の流れがこれだけ早い昨今で5年もタイムラグがあると再起はほぼ不可能ではないだろうか。

これでは起業したいという気持ちも薄れて当然ではないだろうかと私は思う。

まぁこれはあくまでも地方で既存商売をする際の資金調達の話で、都市部でベンチャーやるならVCなどで投資家から資金を集めればいいのでリスクは少ない。

もしかして、この層用の時間短縮なのか？

でもこれじゃあ現状は変わらないよね。